一人暮らしをする時に必要な手続きとは?一つずつ着実に進めよう
一人暮らしをするためには物件を借りる手続きだけでなく、電気・ガス・水道を使い始めるために自分で連絡する必要があったり、役所の手続きには期限が設けられているものもあります。
2回目以降の引越しでも手続きは慣れないこともたくさんあり、初めての一人暮らしでは尚更大変です。
必要な手続きを見落としてしまわないように、一人暮らしの引越しに必要な手続きについて詳しく見ていきましょう。
住む部屋が決まったら、一人暮らしの部屋を借りるための手続き
条件が合う、気に入った部屋が見つかったら不動産会社や貸主と契約書を交わしますが、すでに一人暮らしをしていて引越す場合は、現在の部屋の賃貸契約書を確認し、記載された解約連絡先へ連絡しましょう。
退去予告の期日から遅れてしまうと、家賃を二重で支払うことになってしまう恐れがあるので注意が必要です。新しく借りる部屋の契約について詳しく見ていきましょう。
賃貸契約に必要な書類とは
物件や条件によって追加書類を求められることもありますが、一般的な賃貸契約で必要なものを頭に入れておきましょう。
- 本人の住民票
- 住民票を取る場合、原則として写真付きの身分証明書が必要となります。直接役所に行けない場合は家族に取ってもらったり、郵送やコンビニでの発行に対応している役所もあるのでホームページでチェックしてみましょう。
- 印鑑と印鑑証明
- 賃貸契約では印鑑証明が不要な場合もありますが、本人確認として印鑑証明が使われるケースもあります。印鑑登録をしていない場合は、役所で印鑑登録の手続きをすれば印鑑証明を発行してもらうことが可能です。
- 収入を証明する書類
- 入居審査の必要書類として収入の証明が必要となります。収入を証明する書類として源泉徴収票や課税証明書、確定申告のコピーなどを提出することとなります。
連帯保証人は親などの親族に頼むのが一般的ですが、連帯保証人を立てる場合は連帯保証人の住民票、印鑑証明、収入を証明する書類も必要となることを覚えておきましょう。
契約時に確認する重要事項説明は、不明点があれば必ず質問を!
不動産を契約する際、必ず文書を介して説明を受けることとなる「重要事項説明」ですが、最終的な契約の前に行う大切な確認事項なので、不明点はあいまいにせず質問しながら納得の契約を結びましょう。
びっしりと書かれた書類の内容を淡々と読み上げて説明されますが、重要事項説明で特に注意すべきポイントを覚えておきましょう。
- 電気ガス水道の状況は?
- 引っ越してすぐに使うことになるライフラインの電気ガス水道の現状はしっかりチェックしておきましょう。特にガスの項目は都市ガスやプロパンガスだったり、オール電化の部屋の場合はガスが通っていないこともあります。
- 設備の状況は?
- エアコンやキッチン、給湯器などが設備の欄に記載されるものですが、この設備に記載がないものが備え付けられている場合は、前の入居者が取り付けて置いていったものなので修理や買い替えは自分で行います。
- 契約金について
- 月々の家賃とは別の敷金や礼金、仲介手数料など入居の際に必要な契約金が間違っていないかチェックしましょう。
- 契約期間と更新について
- 賃貸契約の開始と終了の日付が記載されています。また、更新の説明や更新料についても記載があるので必ず目を通しましょう。
- 部屋の使い方について
- ペットの飼育や楽器の使用など、部屋の使い方についても最終確認しておきましょう。
自然に起こる劣化や普通の日常生活でついた汚れは「貸主が負担する」ということを国が定めていますが、「それ以上の負担となっていないか?」をチェックし、重要事項説明の際に疑問があれば必ず質問しましょう。
役所での手続きなど、引き渡しの日程が決まったらやるべきこと
引っ越す物件が確定し引き渡しの日程が決まったら、役所の手続きだけでなくやるべき手続きははたくさんありますが、新しい部屋での新生活まであと一歩です。
引き渡しの日程が決まったらやるべき手続きをリストにまとめて、ひとつひとつ着実にこなしていきましょう。
引っ越し業者選び
引っ越し時期にもよりますが、引っ越しシーズンは引っ越し業者の料金設定が通常よりも上乗せされていたり、希望日に予約ができないことも考えられます。
初めての一人暮らしで家具家電を新たに揃える場合は、引越しで運ぶ荷物は細々した身の回りのものになるので、そのような場合は最低限必要なものを先に自分で運び込み、残りは宅配便で送るのも一つの手段です。
引越し業者に依頼する場合は複数の業者へ見積もりを依頼し、比較して決めるのが基本です。最近は複数の業者に一括で見積もり依頼ができるサイトもあるので、まずは気軽にスマホで探してみましょう。
- 見積もり依頼する際のチェック項目として…
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- 引越し希望日時
- 荷物の大きさと量
- 荷造り依頼の有無
- 家具の組み立てや家電の配線等まで依頼するかどうか
- 現住所と新住所
- エレベーターの有無と階数
- 建物に面した道路の道幅
訪問見積もりでは正式な見積もりやサービス内容の説明を詳しく聞き、金額とサービス内容を総合的に見てから依頼先を決めましょう。
電気・ガス・水道への連絡も忘れずに!ライフラインの手続き
電気・ガス・水道の主要ライフラインは引越ししたその日から必ず使うものなので、引越しの日程が決まり次第連絡しておくと安心です。
また、インターネット回線やのブロバイダーに連絡が必要な場合もありますし、郵便局への連絡も引越し前に可能です。ライフラインの必要手続きをチェックしていきましょう。
電気・ガス・水道の手続き
電気・ガス・水道の使用手続きは電話やFAX、ネットから連絡が必要で、現在も一人暮らしの場合は使用終了の手続きも同時に行います。
- 電気の使用開始
- 電気の使用開始連絡をしておくと原則立ち会い不要で希望日から使えますが、オートロックの建物や現地確認が必要な場合は立ち会いが求められることもあります。
- ガスの使用開始
- ガスの使用開始には立ち会いにてガスの開栓と、使用するガス機器の確認があります。引越しシーズンは特に、早めに連絡して引越し当日から使えるように立ち会いの予約を取っておきましょう。
- 水道の使用開始
- 水道の使用開始は3〜4日前までに、水道局のお客様センターへの電話連絡、もしくはネットから登録します。
インターネット回線の確認
インターネット無料として貸し出されているマンションは、共通で使える回線が設けられているので個人での手続きが必要ない物件もありますが、ほとんどの場合は個人で契約する必要があります。
特に、新築の建物に固定回線を契約する場合は光回線が通っていない可能性が高いので、部屋まで回線を引く開通工事が必要となります。
引越し日より前に事前搬入もあり!新しい家具家電の搬入手配
初めての引越しの場合は新しい家具家電など、買い揃える物がたくさんあります。引越し直後から使う家具家電を先に入れておかなくては、荷ほどきしても生活できない恐れがあります。
大型家具や家電を新たに購入する場合は、引き渡し日にいきなり引越しするのではなく、引っ越しの前に大型家具や家電を搬入できるようにスケジュールを組むと良いでしょう。
照明器具やカーテンは自分で取り付け、ベッドや収納家具、冷蔵庫、洗濯機などの大きいものを設置しておくと引越し荷物の荷ほどきもスムーズです。
粗大ごみは処理券購入が必要な場合も…不用品処分は余裕を持って
引越しの荷物をまとめるとほとんどの場合不用品が出てくるはずです。住んでいる市町村のルールによってごみの仕分けが異なるのでルールに沿って分別します。
通常の可燃ごみや不燃ごみなど一般のごみは手続きの必要はありませんが、粗大ごみを出す場合はインターネットや電話など、市町村で指定された方法にて申し込みが必要となります。
壊れた家電製品や家具などは粗大ごみの分類になることが多いので、粗大ごみの出し方の流れを見ていきましょう。
- 粗大ごみの出し方の例
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- 住んでいる市町村のホームページでごみの分類や料金をチェックする。
- ネットや電話にて申し込みをする。
- 粗大ごみ処理券を取り扱う販売店で、粗大ごみ処理券を購入する。
- 処理券には名前もしくは受付番号、収集予定日を記入する。
- 粗大ごみの品目ごとに処理券を貼り、収集日に収集場所へ出しておく。
また、住んでいる市町村によってクリーンセンターなどへの持ち込みができるなど、細かくルールが設けられているので、ネットや電話で問い合わせてみましょう。
転出は2週間前から可能!引っ越し前に行う役所での手続きとは
引っ越しをする際、住民票を現在の住所から新住所へ移動するために現住所からの転出と、新住所への転入が必要です。
まずは現住所の市町村へ転出届の出し方と、合わせて行う必要がある手続きについて見ていきましょう。
- 転出届
- 転出届けは転出日の2週間前から当日までに現住所の役所へ提出する必要があります。本人が役所開庁時間に行けない場合は代理人申請や郵送も可能です。また、発行された転出証明書は転入先の手続きで必要となります。
- 印鑑登録の廃止手続き
- 実印を登録している場合は印鑑登録の廃止手続きが必要ですが、転出と同時に廃止手続きが行われる場合もあるので確認しましょう。
- 国民健康保険証の返却
- 国民健康保険に加入している場合は現在保持している保険証を返却する必要がありますが、返却してからも転出日までは今までの保険が適用されます。
現住所宛の郵便物は1年間転送可能!郵便局へ転送届を出そう
郵便局に事前に申請しておくと、旧住所宛の郵便物を1年間新住所へ転送するサービスを受けられます。
引っ越し前後いつでも登録はできますが、大事な手紙が行き違いでに旧住所に投函されてしまわないように、引っ越し日が決まったタイミングで登録しておくと安心です。
転入届は転入後2週間以内が提出期限!役所での手続きとは
引っ越ししてから新住所の役所へ転入届を提出する必要がありますが、提出が遅れると罰則の対象となる可能性もあるので、2週間以内に必ず済ませましょう。
- 転入届
- 転入届を提出する際は旧住所の役所で発行された転出証明書を持参して、本人確認書類を添えて提出しましょう。役所開庁時間内に役所に行けない場合は郵送も可能なので、役所のホームページをチェックしましょう。
- 印鑑登録
- 転入届の提出と同時に印鑑登録も行なっておくと、印鑑証明を発行する際にスムーズです。
- 国民健康保険の加入手続き
- 国民健康保険を利用する場合は、転入時に新住所の役場で加入手続きをする必要があります。保険料の支払いに口座振替を希望する場合は、登録する口座の通帳や印鑑などを持参しましょう。
運転免許証も忘れずに!住所変更が必要なものリストを作ろう
運転免許証の住所変更をしておかなくては本人確認のための身分証明書としても使えませんし、勤務先や学校、契約しているサービスなども住所変更が必要となります。
- 警察署で免許証の住所変更
- 引っ越し後、新住所のある都道府県内の警察署で住所変更の手続きをします。警察署で用意された書類と新住所が記載された住民票や健康保険証を提示しましょう。
- 勤務先や学校で住所変更
- 勤務先や学校にも住所変更をする必要があります。特に、勤務先で厚生年金や健康保険に加入している場合は忘れず変更届けを提出しましょう。
- このようなサービスなどの住所変更も忘れずに…
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- 新聞
- 衛星放送やケーブルテレビ
- クレジットカード
- 保険
- 銀行
- 自動車やバイク
- 携帯電話
- 通販サイト
また、クレジットカードや保険なども順次住所変更をしましょう。自動車やバイクについては管轄外への引っ越しの場合ナンバーも変更になるので、管轄の陸運局で確認しましょう。
必要な手続きを見落とさないように、リストアップしよう
今見てきた手続きが全て必要というわけではなく、ライフスタイルの違いによってそれぞれ手続き内容は異なるので、自分の必要な手続きをリストアップして手続きのスケジュールを立てると良いでしょう。
引越しの日程が確定次第、ネットや郵送で申請ができるものから早めに少しずつ手続きを進めていれば、焦ることにはならないはずです。
また、新たに契約するものがある場合は周りの一人暮らしの友人に意見を聞いたり、下調べをきちんと行ってから契約を進めましょう。
一人暮らしとなると自分で責任を持って色々な手続きをする必要があるため、日常生活と並行してこなしていくことは大変かもしれませんが、手続きを怠ると後で問題が起こる可能性も考えられるので見落としがないように気をつけましょう。
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